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2017 Jul.5
Topic on Dream ~夢に効く、1分間ニュース~ Vol.192

バブル世代と比べて合理的?今の若者の消費行動

バブル世代と比べて合理的?今の若者の消費行動

地価と株価の大幅な上昇をもたらした平成バブルが崩壊した後、日本経済はいわゆる「失われた20年」に突入しました。そして昨今、格差は拡大し、現代の若者はお金を使わないと言われています。しかし本当にそうなのでしょうか…?百聞は一見にしかず、実際はどうなのか一緒に見ていきましょう!

現代とバブル期の若者を比べてみよう!

まず、現代とバブル期の若者のお給料(所得)と消費の実態を数字で確認してみましょう。その際に、理解しておきたいのが「可処分所得」と「消費性向」です。

  • 可処分所得…収入から所得税や社会保険料など非消費支出を差し引いた額のことで、いわゆる手取り収入です。家計が自由に処分(消費)できる金額であることから、この名前がついています。
  • 消費性向…可処分所得から消費支出にあてられる割合のことです。割合が高ければ高いほど、消費が活発であり、お給料を貯蓄せず使っていることになります。

それでは数字を比較してみましょう。総務省が発表している「家計調査」の平成28年(2016年)速報によると、二人以上世帯で世帯主が39歳以下の可処分所得は月40万1,595円、消費支出は月26万2,168円、消費性向は65.3%でした。

39歳以下の平均消費性向-2016年-

39歳以下の平均消費性向-2016年-
出典:総務省統計局「家計調査報告」平成28年(2016年)速報

それぞれの数値をバブル期の同世代平均と比べてみましょう。過去に経済産業省が発表したレポートによると、昭和62年から平成元年の間に、世帯主が34歳以下であった二人以上世帯の可処分所得は月37万1,000円、消費支出は月28万5,000万円、消費性向は76.7%でした。

34歳以下の平均消費性向-1987~1989年-

34歳以下の平均消費性向-1987~1989年-
出典:経済産業省「若年層の消費行動の変化」レポート

統計の年齢が変更されているため、現代の若年層は世帯主が39歳以下、バブル期の若年層は世帯主が34歳以下の統計であることには注意が必要です。ただ、それを差し引いても、消費性向が10ポイント以上、低下していることは注目すべきでしょう。消費性向が低下しているということは、家計が消費を抑えて貯蓄に回している(もしくは負債の返済に回している)ということです。やはりバブル期の若者は、今の若い人よりもお金を使っていたんですね!

その一方、バブル期と現代では、お給料(所得水準)には大きな差はないようです。ニッセイ基礎研究所が2016年に発表したレポートによると、1989年以降、30歳未満の単身勤労者世帯の可処分所得は、男性では増加傾向、女性では2009年まで増加し2014年で減少したとのことでした。バブル期の若者層と比べると、現代の若者の方が男女とも実質的にお給料が増加していて、決して「今の若者はお金がない」わけではなさそうです。

これらのデータから、バブル期と比べて、現代の若者は「消費するお金がないわけではなく、むしろ所得は増加傾向にあるが、あえて消費をしていない」といえそうです。しかし、なぜお給料が増えているのに消費を抑えているのでしょうか?

消費を抑えるのは合理的な行動?

これは、ある意味、合理的な行動ともいえます。日本はバブル崩壊まで、インフレ傾向にありました。インフレとはモノの価格が上がることです。象徴的なのは地価でしょう。インフレ時においては、時間が経つにつれてモノの価格が上昇するので、なるべく早くモノを買っておくのが合理的な行動になります。

一方、バブル崩壊後は20年以上に渡りデフレに陥りました。デフレとはモノの価格が低下することです。アベノミクス以後は物価下落に歯止めがかかりましたが、数年前まで、牛丼の値段や電化製品の値段などが下落していましたよね。デフレ時においては、時間が経つにつれてモノの価格が下落するので、安易にモノを買わず、値段が下落したときに買うのが合理的な行動になります。

ただ、全ての人が合理的な行動を取って消費を抑えてしまうと、世の中にお金が出回らなくなり、経済が停滞してしまいます。各人にとっては良いことでも、それが集まると悪いことに繋がってしまう、このような現象は、経済学では「合成の誤謬」と呼ばれています。

ただ、多くの若者がインフレやデフレを気にして消費をコントロールしているわけではないでしょう。生まれたときからモノやサービスに溢れていた現代の若い世代は、バブル期の若者と比べて、車や家など「モノの保有」に拘らないという「価値観の変化」も背景にありそうです。価値観は人によってさまざまなので、上のような統計資料にはなかなか反映されない部分ではありますが、消費の中身の変化には、消費者としても、ビジネスを行なう側としても、注目する必要がありそうです。

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